地球温暖化の原因や現状、影響を前章で見てきましたが、これを防ぐために、どんなことが行われ、今後どんな対策が必要となるかを見てみましょう！！！
ここがはじまり・・・地球サミット
地球温暖化が進んでいることは、一部の科学者たちはかなり早い段階で気付いていたようですが、これが人類の課題として国際的に取り上げられるようになったのは、1992（平成4）年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットからです。地球サミットとは、約180の国と地域、1万を超えるNGOが参加した「環境と開発に関する国連会議」のことです。
持続可能な開発をめざし、世界の今後の環境保全のあり方を指し示す「リオ宣言」や21世紀に向けた行動計画「アジェンダ21」が採択されました。また地球温暖化防止のための国際的な枠組みを定める「気候変動枠組条約」の批准もこの会議から始まりました。
よく耳にする"Think globally, act locally"という地球温暖化対策のキャッチフレーズが日本で使われだしたのは、このあたりからです。
国際的な枠組み・・・気候変動枠組条約（通称、温暖化防止条約）
気候変動枠組条約は、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度を安定化し、温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防ぐための国際的な枠組みを定めたものです。この条約は地球サミットからわずか2年後の1994（平成6）年に発効しました。条約に基づいて具体的な対策をどう進めるかについては、条約を締結した国々が集まって毎年会議を持ちます。これがCOPと呼ばれる会議です。
地球温暖化防止京都会議（COP３）
このCOPの中でも、1997（平成9）年に京都で開かれたCOP3は特に有名です。日本が議長となったこの会議で、初めて具体的な温暖化対策の国別目標と手法が合意されたからです。この合意は「京都議定書」と呼ばれます。
国別の削減目標は下表のとおり（日本、アメリカ、EUのみ記載）ですが、このような目標が定められたのが、それまでに温室効果ガス排出量が多かった先進国のみであった（急速に排出量を増やしていた中国などは目標が課せられなかった。）ことから、途中でアメリカが離脱するなどの紆余曲折があり、その発効（2005（平成17）年）まで7年以上の期間を要することになりました。
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その後開かれた何回かのCOPで、京都議定書の削減目標の具体化等に向けて、さまざまな調整が行われ、「京都メカニズム」と呼ばれる国際排量取引、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）の制度が具体化されていきました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
IPCCは、ゴア元アメリカ副大統領といっしょに、2007年度のノーベル平和賞を受賞したことにより、広く知られるようになりました。Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称で、「気候変動に関する政府間パネル」と訳されています。
国連環境計画と世界気象機関が共同で1988年に設立した機関で、地球温暖化問題に関する科学的な研究成果の評価や、温暖化の影響と対応方策の研究を行い、政策決定者向けのレポートを数年おきに発表しています。日本を含む世界各国から2000名位の科学者と政府関係者が参加しています。
