この章は，鉱業，製造業及び鉱工業指数で構成されている。
鉱業には，鉱業事業所・従業者・生産額等，鉱産物生産高及び鉱物埋蔵量に関する統計を掲載している。主な資料源は，経済産業省「本邦鉱業のすう勢調査」，「経済産業省生産動態統計調査」及び資源エネルギー庁「埋蔵鉱量統計調査」である。なお，石油・石炭需給は「第10章 エネルギー・水」，鉱山災害は「第26章 環境・災害・事故」を参照のこと。
製造業には，製造業事業所・従業者・生産額等，工業品生産高及び需給に関する統計を掲載している。主な資料源は，経済産業省「工業統計調査」，厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の各種「生産動態統計調査」，経済産業省及び資源エネルギー庁の各種「需給動態統計調査」，内閣府「機械受注統計調査」である。なお，石油・石炭製品需給は「第10章 エネルギー・水」を参照のこと。
鉱工業指数には，鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。資料源は，経済産業省「鉱工業指数年報」である。なお，雇用指数，賃金指数及び労働生産性指数は「第16章 労働・賃金」を参照のこと。
関係資料については，「付1 統計資料案内」を参照のこと。
本邦鉱業のすう勢調査
本邦鉱業のすう勢調査は，我が国の鉱業の実態を明らかにするため，明治38年の鉱業法の施行に伴う「鉱業明細表」の作成に始まり，昭和27年以降は，経済産業省によって毎年実施されてきた。調査は，鉱業を営む事業所を対象とし，郵送調査の方法により行われていたが，平成17年をもって廃止され，今後は経済センサス−活動調査の中で行うこととなった。
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経済産業省生産動態統計調査（基幹統計調査）
経済産業省生産動態統計調査は，鉱工業生産の動態を明らかにするため，昭和23年以来毎月実施されている。
調査品目は，石炭，コークス，石油，鉱物，非鉄金属製品，鉄鋼，機械，化学工業製品，繊維，雑貨，紙・パルプ，窯業製品，建材，ゴム製品，プラスチック製品等を対象とし，業種ごとに生産額の大きい順に選定し，これに特に必要とされるものを追加した約1,800品目となっている。調査は，指定された鉱産物及び工業品を生産（加工を含む）する全て（又は一定規模以上の全て）の事業所又は企業を対象とし，経済産業局・都道府県を通じて行う調査員調査，郵送又はオンライン調査の方法により，業種ごとに行われている。
埋蔵鉱量統計調査（基幹統計調査）
埋蔵鉱量統計調査は，埋蔵されている鉱物の実態を明らかにするため，昭和26年から始められた。調査は，対象鉱物の種類により甲（昭和39年以降2年ごと），乙（38年以降4年ごと），丙（40年以降4年ごと）調査に分けられていたが，平成16年以降は5年ごとに，一つの調査として資源エネルギー庁によって実施されている。調査は，対象鉱物を目的とする鉱業権の鉱区について，鉱業権者及び採掘者に対する郵送又はオンライン調査の方法により，調査年の4月1日現在で行われている。なお，石炭，亜炭，石油，アスファルト及び可燃ガスは，調査の対象から除外されている。
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工業統計調査（基幹統計調査）
工業統計調査は，我が国の工業の実態を明らかにするため，明治42年に工場統計調査として始められ，昭和22年以降は，経済産業省によって毎年実施されている。
調査は，全国の製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）を対象として，都道府県，市町村を通じ，調査員が調査票の配布・回収を行う調査員調査方式又は郵送による本社等一括調査方式の方法により，各年12月末日現在で行われている。なお，昭和56年以降，一部業種を除き，従業者3人以下の事業所は調査の対象から除外するいわゆる裾切調査で実施され，全数調査は周期調査（西暦末尾0，3，5，8年）で実施されることになった。平成12，17及び20年が全数調査，19，21年が裾切調査である。
生産動態統計
工業製品の生産動態統計は，前述の「経済産業省生産動態統計調査」及び下記の「生産動態統計調査」のほか，日本たばこ産業株式会社（昭和60年3月以前は日本専売公社），国税庁「国税庁統計年報」等の業務統計による。
鉄道車両等生産動態統計調査（基幹統計調査）
昭和29年4月以降毎月国土交通省によって実施されている。調査は，鉄道車両，同部品，鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造を行い，これらの製造に常時10人以上の従業員を使用する全事業所を対象とし，郵送又はオンライン調査の方法により行われている。
造船造機統計調査（基幹統計調査）
昭和25年4月以降毎月国土交通省によって実施されている。調査は，鋼製の船舶又は長さ15メートル若しくは総トン数20トン以上の木製の船舶（FRP船等を含む）の製造設備又は入きょ設備若しくは上架設備を有する全工場を対象とし，郵送又はオンライン調査の方法により行われている。
薬事工業生産動態統計調査（基幹統計調査）
昭和27年以降毎月厚生労働省によって実施されている。調査は，医薬品，医薬部外品及び医療機器を製造販売する事業所及び製造する製造所を対象とし，調査員又はオンライン調査の方法により行われている。
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牛乳乳製品統計調査（基幹統計調査）
昭和25年に畜産物調査として始められたが，46年に現名称に改められ農林水産省によって実施されている。調査は，牛乳処理場及び乳製品工場を対象とし，全数調査の年別基礎調査と標本調査の月別調査で構成され，郵送又はオンライン調査の方法により行われている。
米麦加工食品生産動態等統計調査
昭和41年以降毎月農林水産省によって実施されている。調査は，全米麦加工食品製造工場を対象とし，対象ごとに調査員調査又は郵送調査の方法により行われている。
食料品生産実態調査
農林水産省によって実施されている。調査は，食酢，ソース類，カレーなどの調味料，コーヒー，ココアなどの飲料等の食料品製造業者を対象とする抽出調査で，対象によって年，四半期，月別に郵送で配布され，郵送，オンライン又はファックスによる収集の方法により行われている。なお，食酢，ソース類，カレーなどの調味料の調査は，平成20年度をもって終了となった。
需給動態統計
工業製品の需給動態統計は下記の「需給動態統計調査」のほか，経済産業省及び日本たばこ産業株式会社（昭和60年3月以前は日本専売公社）の業務統計又は加工統計による。なお，石油製品の需給動態統計については「第10章 エネルギー・水」を参照のこと。
非鉄金属等需給動態統計調査
昭和27年以降は，経済産業省によって毎月実施されていたが，平成14年から調査対象品目を削減し，資源エネルギー庁によって実施されている。調査は，非鉄金属等の生産業者及び販売業者，製造・加工のために非鉄金属等を消費する全事業所を対象とし，郵送で配布され，郵送，ファックス又はオンラインによる収集の方法により行われている。
革需給動態統計調査
昭和36年以降毎月経済産業省によって実施されていた。調査は，関東，中部及び近畿の各経済産業局管内の牛底革，クロム甲革及びぬめ革を卸売する全事業所を対象とし，郵送調査の方法により行われていたが，平成20年をもって調査終了となった。
機械受注統計調査
機械受注統計調査は，設備投資動向を早期に把握して，経済動向分析の基礎資料を得るため，昭和28年以降，内閣府によって実施されている。受注実績調査は毎月末，見通し調査は毎四半期末に郵送又はオンライン調査により行われている。調査は，主要機械製造業者を対象に，昭和60年現在でカバレッジが80パーセント程度となるように選定された企業で，調査を開始した62年4月における280社をベースにしている。なお，平成19年10月1日に日本郵政公社が民営・分社化されたことに伴い，郵便事業株式会社は官公需から民間需要に含められている。また，平成23年4月調査から，調査機種の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から除外した。
繊維流通統計調査
本調査は，昭和23年11月に主に戦後の経済統制下における物資の割当て，配給監査のための基礎資料を得ることを目的に繊維製品配給統計調査として発足したが，その後，経済分析，個別産業の需給調整のための基礎資料へと利用目的が変化し，26年には繊維製品流通統計調査に，さらに28年には繊維流通統計調査に名称が変更された。調査は，繊維原料，糸及び織物を取り扱う一定規模以上の卸売業者約400企業を対象とし，郵送調査の方法により，毎月行われている。
鉱工業指数
鉱工業指数は，製品の生産・出荷・在庫状況，原材料の消費・在庫状況，設備の生産能力と稼働状況，商業商品の在庫状況等に関するもので，経済産業省によって毎月作成されている。現行指数の基準時は平成17年，算式はラスパイレス型である。なお，各指数の品目及びウエイトは下記のとおりである。
生産・出荷・在庫・在庫率指数
品目は各業種・財ごとに代表性を考慮して選定された生産及び出荷496品目，在庫358品目，在庫率342品目，ウエイトは工業統計調査の産業別付加価値額及び品目別生産額・出荷額・在庫額を基礎としている。
稼働率指数及び生産能力指数
品目は経済産業省生産動態統計調査で生産能力又は設備の調査を行っている品目から選定された163品目，ウエイトは生産指数の基準付加価値額を基礎としている。
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